意見照会に対応するメリット

発信者が意見照会を受けて「開示してはならない」との反論を送ると、プロバイダによっては、開示請求を拒否してくれます。反論をした場合には、ブロバイダも安易に開示に応ずることができません

他方、開示を拒否された場合、対象者はプロバイダを被告として開示請求訴訟を起こすことができます(あきらめる場合もあります)。

開示請求に意見照会の段階で発信者から、しっかりと反論をした場合、プロバイダ経由で開示請求訴訟でも意見書の提出の機会を得られるなどのメリットがあります(もちろん制度趣旨から発信者の身元は対象者には明かされません)。

仮に、意見照会を無視して、放置すると、書き込んだ人の連絡先等の情報がそのまま開示される可能性が著しく高まります。そして、発信者情報が開示されると、かなりの確率で、内容証明郵便による請求および民事訴訟に発展します。

開示請求の意見照会にきちんと対応して反論を送るすることが、紛争に巻き込まれるのを事前に防げるチャンスだといえます。

反論には法的論点が含まれるので、この段階の対応から弁護士に依頼することも十分に効果的です。

発信者情報開示請求とは

名誉毀損の書き込みがある場合、その書き込みの対象者(以下「対象者」といいます。)は、プロバイダ責任法に基づいて、発信者情報を開示せよという請求をすることができます。

この請求は「対象者」からインターネットサービス事業者(以下「ブロバイダ」といいます。)へ、特定の書き込みが自己の権利侵害にあたるとして、その書き込みをした「発信者」の情報を開示を求めるものです。その請求を受けたプライバシーや個人情報保護の観点から、請求をうけたブロバイダは発信者に対して、この請求に対する意見(反論)を照会します。

意見照会においては、対象者が誰であるか、またその言い分も被害者に通知されますので、誰が何についてどのような理由で名誉毀損だと言っているのか明らかになります。

対象者

プロバイダ

②意見照会

①開示請求

③回答

発信者

IP/発信者情報開示請求への対応

 
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